飲食店以外の昼のお店も一時金を出して、補償すべき!! (2021年2月1日 衆議院内閣委員会   山井和則)

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『緊急事態宣言を延長するなら、自粛の影響で売上げ5割減のお店や中小企業への支援金を増額すべき!』

緊急事態宣言の地域のお店は、売上げ5割減なら、ほとんど一時金の対象になる、機動的に対応したいと、西村大臣に今日の質疑で確認できたのは、大きな前進です。

質疑後、売上げ減のお店への支援金が、法人が40万円から60万円に、個人が20万円から30万円に、引き上げられました。

私の地元の商店街のお店など、ほとんどが支援金(一時金)をもらえるはずです。
まだまだ十分な額ではありませんが、一歩前進です。

さらに、支援金の対象拡大、つまり、新規開業や売上げ3割減でも対象になるよう引き続き働きかけます。

※ 動画は、緊急事態宣言が延長される直前に行われた、西村大臣と山井和則の質疑抜粋(5分35秒)です。

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