飲食対策“禁酒に休業・・・次々と”科学根拠は(2021年4月29日)

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新型コロナウイルスについて、東京の新規感染者が29日、3カ月ぶりに1000人を超えました。そうしたなか、路上での飲酒や、バーベキューやキャンプの中止要請など小池知事が次々に新たな対策を打ち出していますが、飲食店などからは科学的に根拠のある対策を、などと疑問の声が上がっています。

 29日、都内の新規感染者数が3カ月ぶりに1000人を突破しました。そんななか、スタートした「ゴールデンウィーク」。緊急事態宣言が出されるなか、注目が集まるのは人の動きです。

 こちらは羽田空港。全日空のゴールデンウィーク期間中の国内線の予約は宣言が出されて以降、3万人ほど減少。しかし、初めての宣言が出ていた去年と比べると7.5倍ほどの増加です。

 28日午後9時台の東京の繁華街の人出は1週間前と比べ各所で減少。

 その一方、店に入れないことから路上で飲み始めてしまう人も。多くの人が我慢の限界に近付いているのでしょうか。

 しかし、ストレスを抱えるのは店側も同じ。なかには“苦肉の策”で乗り切ろうとする店も。酒の持ち込みを許可する形で店を開いています。

 苦しい状況の飲食店。それでも感染拡大を食い止めるため、都の対策は続きます。28日の会見ではこんなことまで。

 東京都・小池百合子知事:「バーベキュー、キャンプ、ホームパーティー、レンタルスペースでの飲み会なども、感染拡大につながることを考えながら是非お控え頂きたい。コンビニの皆さんに酒類の提供について控えるようなご協力をお願いする」

 バーベキューなどの屋内レジャー、コンビニ店の酒類提供について言及。しかし、なぜここまで「飲食」に対して締め付けを強めるのか。

 6日には、「コロナから飲食業を守る!『時短』ではなく『科学的な根拠』に基づいた感染対策とそれをクリアした店の通常営業を!」といったネット署名活動が起こっています。

 次々と出される都の追加対策に“科学的根拠”はあるのでしょうか。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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