要請に応じない飲食店の名前公表へ 政令改正の方針(2021年1月5日)

0

政府は7日に緊急事態宣言の発出を決定するのに合わせ、都道府県の知事が休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の名前を公表できるよう関係する政令を改正する方針です。

 新型コロナウイルス特措法に基づく休業や時短の要請ができる施設や業種は政令で定められています。

 現在はキャバレーなどの遊興施設や学校、映画館などが対象で一般的な飲食店は含まれていません。

 政府は飲食の際の感染リスクを抑え込みたい考えで、政令改正の原案では「飲食店、喫茶店、その他、設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設」が対象に追加されています。

 政府は緊急事態宣言の発出と同じタイミングで政令を改正できるよう関係省庁の調整を進めて閣議決定する方針です。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

【コロナ渦を乗り越えよう!】
無料登録で飲食店応援!
お礼として500円分のお食事券ゲット!

詳細はこちら