苦しむ飲食店“支援策”に賛否 一時金の要望を市長に提出も…(静岡県)

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新型コロナの経済対策として浜松市は、電子決済のポイントを最大30%程度、還元するキャンペーンや1億円キャッシュバックなどを展開します。飲食店や中小企業などを支援するインパクトのある一手ですが、店の受け止め方は様々です。

 2月12日、20人を超す居酒屋店の関係者が連名で浜松市に対して、30万円を超す規模の一時金の支給を要望しました。今、居酒屋などの飲食店は経営が非常にひっ迫した、ギリギリの状況です。
<鈴木康友市長>「飲食店への来店需要を喚起するための1億円キャッシュバックキャンペーンを実施いたします」
 浜松市は、3月から夏にかけて展開する7つの経済対策を2月9日に発表しました。1億円キャッシュバックは3月8日から28日にかけて、市が安全・安心だと認証した飲食店で4人以下で食事を利用すると、抽選で1日200組に代金全額が戻ってくるキャンペーンです。また、同じく認証店の一部で使える先払いチケットも発行します。このチケットは、使える金額が、購入額に25%上乗せされている他、抽選で5000円相当の地場産品が当たります。また5月以降は、電子決済のポイントを最大30%ほど還元するキャンペーン、3月から6月にかけては、浜松市民が市内のホテル・旅館に泊まると宿泊費を5000円助成する事業なども予定していて、浜松市はこうしたキャンペーンに約15億円を投入します。
<鈴木康友市長>「いろんなあの手この手で多重に支援策を講じているということ」
 飲食店への支援策は、ほとんどが安全・安心だと市が認証した店を対象にしています。この店は、40ものチェック項目を全部クリアして、2020年、市の認証を取得しました。
<魚魚一 仲村健太郎さん>「飲食店としては大歓迎、うれしい報告でしたね。ほかの業界にも巡り巡って循環していけば、経済ももっと良くなるのではないか」
 ところが、別の支援を求めている店もあります。
<蓮華 相曽浩子さん>「もうひっ迫しています、大変です。(自分の周りの)個人経営の人は『そんなことやるんだったらもうちょっと助けて下さい』という声の方が多い」
 この居酒屋では、今を切り盛りする資金がほしいといいます。間仕切りを置き、検温や客を名簿に記録するなどできる対策をしていますが、認証をとるまでにはいきません。相曽さんは2月12日、他の居酒屋関係者26人と連名で、市に30万円から50万円の一時金の支給を要望しました。
 今回の経済対策について鈴木市長は…。
<鈴木康友市長>「一律に一時金を出すより、はるかにこちらの方が効果があると認識している。ウィズコロナの時代に持続可能に営業していけるよう工夫する必要がある。一時金というより営業を促進していける仕組みをとっていきたい」
 経済を回す波及効果に期待する浜松市と、当座の資金に困る店舗の間には思いの溝があります。

#オレンジ6 2月12日放送

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