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北海道札幌市では111日ぶりに新型コロナウイルスの感染者が20人を下回りました。
減少傾向が続いていますが、北海道は2月16日から「集中対策期間」を延長し、札幌市内全域の飲食店に時短営業を要請します。
札幌市役所の支援金専用の電話窓口は15日朝から開設されましたが、すでに300件を超える相談が寄せられています。
「集中対策期間」の延長に伴い、16日から2月28日まで札幌市内全域の飲食店などを対象に午後10時までの時短営業が要請されます。
札幌市は協力した店に1日あたり2万円の支援金を支給するとしています。
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また札幌市は15日、すすきの観光協会などススキノ地区の関係団体と感染防止対策の一層の推進を図るための協定を結びました。
今後、店舗単位のPCR検査の拡大や勉強会を開催し、安心安全の情報発信を行い、一日も早くススキノの活気を取り戻す狙いです。
北海道内では15日、新型コロナウイルスの患者1人の死亡が確認されました。
新たな感染は札幌で18人、小樽市で1人、石狩地方で10人などあわせて41人となりました。札幌の感染者が20人を下回るのは、2020年10月27日以来111日ぶりです。
北海道は2月16日から3月7日まで「集中対策期間」を延長します。その内容です。
【北海道の集中対策期間の内容】
●地域を限定（～2月28日まで）
・札幌市・小樽市：不要不急の外出・往来自粛
・札幌市：飲食店・カラオケ店など
→午後10時までの営業時間短縮の要請
支援金1店舗1日2万円（最大26万円）
《解除検討の条件》
・新規感染者数：週平均人口10万人あたり15人以下
・医療提供体制の負荷低減
●全道への要請（国内で緊急事態宣言が発令されている3月7日まで）
・緊急事態宣言対象地域との不要不急の往来自粛
・同居していない人との飲食の自粛
・テレワーク・時差出勤の徹底など
【感染者減っている中なぜ対策強化？】鈴木道知事の説明
・ワクチン接種を控えている
・3月以降、就職・転勤・進学で人の移動や会食が増加する
→もう一段感染を抑制し、医療提供体制のさらなる負荷低減を図る
この方針に対し、北海道医療大学の塚本容子教授は「世界的に見て感染者はピーク時の4分の1に減っている。
世界的に減少傾向にあると思われる中で、一番気にしなければならないのが医療体制。入院患者が減らない大きな理由はクラスターが起きているから。これを止めない限り、改善しない。医療機関を集中的にやってもらいたい」として、飲食店への時短要請よりも医療機関への対策に注力すべきと指摘しています。
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