新型コロナ感染高止まり“緊急事態宣言”延長で調整 一部緩和も検討

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厚生労働省によると、新型コロナウイルスの4日までの全国の重症者は、1,114人で、前の日から31人増えて、過去最多。

政府は、東京・大阪・兵庫・京都の4つの都府県に発令している緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する方向で調整に入った。

今後の見通しについて、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

4つの都府県では、宣言発令以降も新規感染者数の高止まりが続いていることから、延長は避けられない見通し。

菅首相は、5日午後、西村経済再生担当相や田村厚労相らと、宣言の延長に向けて意見を交わす予定。

政府は、7日にも対策本部を開催して、宣言の延長を決める見通しで、延長幅は、2週間にする案や5月末までにする案が浮上している。

また北海道や福岡県など、感染者が増加している地域への「まん延防止措置」の適用もあわせて決める見通し。

今後の焦点は、菅首相が「ゴールデンウィークを中心に短期集中でやる」と強調した宣言との整合性。

政府内には、「商業施設や飲食店などに、これ以上の休業要請はできない」という意見もあり、要請内容の一部緩和も検討されている。

ただ、その場合、「人流を徹底的に抑える」とした当初の目的と矛盾しかねず、政府は難しい判断を迫られるとみられる。

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