店舗規模に応じた支援求める 新型コロナで打撃 飲食店の関係者<岩手県> (21/02/19 22:37)

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新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている飲食店の関係者が県庁を訪れ、雇用維持のため、店の規模に応じた支援をするよう求めた。

2月19日は、231の事業所が加盟する団体「岩手の飲食業界を守る会」が保和衛副知事に要望書を手渡した。
要望書には法人や個人事業主に対し、一律に支給される持続化給付金を売り上げや、従業員の数など店の規模によって金額を決めるといった内容が盛り込まれている。
この団体によると新型コロナウイルスの影響で、1月の売り上げが2020年の同じ時期に比べ、半分以下になった事業者が5割以上あり、厳しい状況が続いているという。

東家 馬場暁彦社長
「色々なお店によって様々な事情や苦しみを抱えながら1年間やってきた。その思いが県にも届いたと思う」

県は飲食業界の苦境について把握した上で、県独自の支援金給付を検討し、早急に対応するとしている。

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