宣言発令で“酒の提供”停止 飲食店や酒販売店は苦悩

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京や大阪など4都府県で3回目の緊急事態宣言が5月11日まで発令されています。今回の緊急事態宣言の中で、感染対策として最も厳しい規制の対象となっているのが飲食店での「お酒の提供」です。さまざまなところから悲鳴にも似た声が挙がっています。

 菅首相は4月23日、会見を開き「飲食店には20時までの時間短縮と併せ、終日酒類提供の停止を要請する」と発表しました。この突然の要請に、飲食店では困惑が広がっています。「助けてください」という張り紙で有名になった東京・中野区にあるフレンチレストラン、ネオビストロ・ムラはディナータイムの営業を休むことにしました。お店の損失は売り上げの減少だけではありません。酒類の販売停止については事前に告知がなかったため、あらかじめ見越した対応をしておくことができず、時間がたつと味が劣化してしまうお酒は全て廃棄処分することとなります。売り上げを稼ぐ上でお酒に頼る部分が大きい飲食店であるだけに、大村俊亮社長は「どうしたら緊急事態が延長しないのか、宣言が解けるのか具体的に説明してくれないと、1年たってこんな状況だと飲食店はどんどんつぶれていってしまう」と、政府にきちんとしたメッセージの発信を望んでいます。

 飲食店で酒類の提供が停止される影響は、酒類の卸や販売をしている店にも表れています。千代田区にある創業400年を超える老舗の日本酒販売店・神田豊島屋は売り上げのほとんどが飲食店へのお酒の販売で、緊急事態宣言の影響が直撃しています。木村倫太郎社長は「『まん延防止』の時でも普段の発注量の半分以下だったがそれでも売り上げとしては成り立っていた。しかし恐らく今後、ゼロになるだろう。飲食店からの注文は現状、受けていない」と話します。また、酒の提供停止で同様に苦しんでいるはずの「飲食店」と「販売店」であるにもかかわらず協力金に差がついているのが現状だとして、木村社長は「調べた限り、まだ(酒類販売店に対する)援助は発表されていないのでどうしていいか分からない状況」と話します。そして「前回の緊急事態宣言解除から1カ月ぐらいでこういう状況なので、正直、政府のコロナ対策の施策が正しかったのか疑問がある」と不満を語りました。

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