コロナ関連法改正案が審議入り(2021年1月29日)

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与野党間で修正合意した、新型コロナウイルスに対応する特措法などの改正案がきょう審議入りし、菅総理大臣は、事業者や個人の権利に十分配慮しつつ、「必要な見直しを盛り込んだ」と強調しました。

菅総理は、法改正の意義をこのように述べた上で、焦点となっていた「刑事罰」を削除したことなどを念頭に「速やかに可決をお願いしたい」と早期成立を求めました。
また、菅総理は、入院できずに自宅療養などで死亡した事例を、少なくとも29例把握していることを明らかにするとともに「大変申し訳ない」と陳謝し、対策を強化する考えを示しました。
特措法などの改正案をめぐっては、週明けに衆院を通過し、来月3日にも成立する見通しです。

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