“コロナ特措法”審議入り、菅首相「人権に配慮し対応」【Nスタ】

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国会では29日から新型コロナウイルスの感染防止のための特措法改正案の審議が始まりました。一方、政府は週明けにも緊急事態宣言を延長するかどうかの判断を行います。

 「いま日本には総理大臣は、菅義偉1人しかおりません。菅総理、しっかりしてください。そして頑張ってください」(立憲民主党 長妻昭 副代表)

 野党議員から菅総理へ異例とも言える“叱咤激励”が飛び出した衆議院本会議。28日、罰則を見直すことで合意した新型コロナウイルスの特措法と感染症法の改正案についての審議が始まりました。

 「法律の運用に際しては、こうした規定をしっかりと受けとめて、患者等の人権に配慮した適切な対応に努めてまいります」(菅首相)

 休業命令に応じない業者や入院を拒否した感染者への罰則のあり方が改正案の争点となったなかで、菅総理は人権に配慮した法律の運用を心がけるとして、野党側に理解と協力を求めています。政府は、これらの改正案の速やかな成立を目指すとともに、来月7日に期限を迎える11都府県への緊急事態宣言の扱いについて、週明けにも判断が求められます。

 「来週、適切なタイミングで諮問委員会を開いて、専門家のご判断をいただいて、今後の対応を判断していきたい」(西村康稔 経済再生相)

 しかし、東京など関東の1都3県や大阪など関西の3府県については、依然、感染者数が高く、医療提供体制もひっ迫していることから、政府内では延長は避けられないという見方が大勢です。

 「1都3県は全然ステージ3になっていない」(政府関係者)

 政府関係者の1人はこう述べて、延長を示唆しています。一方、感染者数が減少するなど改善の兆しが見え始めた栃木県を対象から解除するかどうかも焦点となります。

 菅総理は今週末も関係省庁の幹部らと対応を協議する予定で、週末の感染状況を見据え、最終判断するものとみられます。

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(Nスタ 1月29日放送)

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