コロナで“地方移住”が増える?(静岡)

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テレワークの広がりなど新型コロナウイルスによる社会の変化で、働き方、暮らし方が変わろうとしています。今、首都圏から地方移住を希望する人が増えています。

 「新型コロナで急増。地方移住検討者。都市圏の6人中1人が検討、関心を持つ」
 5月、静岡市の調査会社「トムス」が気になる調査結果を発表しました。調査対象は主に首都圏で働く約200人。「今後、テレワークが定着して週1回の出勤で良いとなった場合、地方に住みながら都市部に出勤する働き方をどう思うか」を聞いたところ、「すでに地方移住を決めている」「現在検討している」と答えた人が4%、「検討したい」と答えた人が14%に上りました。新型コロナでテレワークが広まったことをきっかけに、大都市に住む人の地方移住への関心が高まったとみられます。
 <都内の会社に勤める伊藤佑介さん>「緊急事態宣言が出てからは原則自宅でのテレワーク。必要がある場合はオフィスに出勤。その場合会社に申請が必要」
 都内の会社に勤める湖西市出身の伊藤佑介さん。デスクワーク主体ではあるものの、テレワークでは難しいと思っていた仕事も自宅でできることが分かり、地元への「Uターン移住」に関心を持ち始めています。
 <伊藤さん>「テレワークで会社に行かず仕事ができたことを体験。(東京の)仕事を維持したまま地元へ戻る、という選択は多くの人が考える。今後、子どもたちが自由に遊べる場所は都内は少ない。静岡は自然があり、密を避けて遊ぶことができる」
 実際に静岡県内への移住に向けた行動は起きているのか?不動産会社に聞いてみると…。
 <葵エステート 宮城島太司社長>「新東名や東名があること、新幹線で東京や名古屋へ1時間で行けること、(新型コロナの)感染の数も少ないとことから、静岡に移住したいと」
 移住の問い合わせは東京や名古屋の人を中心に5月下旬頃からきているといいます。
 <宮城島社長>「こちらが実際に問い合わせがあった物件です。(Q.新しいですね)新築の戸建て賃貸です。リビングからそのまま出られる庭もついている」
 こちらは複数の問い合わせがあったというJR清水駅から車で10分ほどの住宅街にある庭付き2階建ての新築物件。家賃は月14万円で、住んで気に入った場合は3000万円ほどで買い取ることもできます。成約には至りませんでしたが、愛知県の家族からは学校再開に合わせた急な問い合わせもあったそうです。
 <宮城島社長>「子どもの学校が始まる前に引っ越したいので、6月から入居できるかと聞かれた。すぐに(清水に)見に行けないので、動画や写真で状況を教えて欲しいという問い合わせだった」
 こうした他県からの問い合わせがあっても、県をまたぐ移動の自粛ムードは続いているため、内見や契約の形も変わりつつあるといいます。
 <宮城島社長>「オンラインで説明して契約することが法律で認められた。オンライン契約の拡大、対策をしている。新型コロナの第2波、第3波があるかわからないが、問い合わせが増えて、静岡の人口が増えていい街になることを期待しています」
 東京の企業も動き始めています。
 <都内のIT企業 田中隆一CEO>「今まではオフィスで仕事をするのが前提だったが、極端な話、採用条件が都内でなくてもいい」
 都内でIT企業を経営する田中さんは、今回始めたテレワークを継続することを前提に、「居住地に縛られない採用」の検討を始めました。
 <田中CEO>「海外からの採用など幅広い人材の採用ができるようになる。日本全体にとっても人材の活性化、地方の活性化につながる」
 <川勝平太知事>「新次元の分散型の国土の創出のためには、この際、東京一極集中を打破すること。東京中心の時代に今こそ終止符を打たなければいけない」
 6月4日の全国知事会で川勝知事が訴えた「東京一極集中の打開」。静岡県の人口が減少の一途をたどる中、働き方や意識が変わろうとしている中、県や自治体がすべきことは何なのでしょうか。県の人口問題の有識者会議で委員も務めた静岡県立大の鬼頭学長は。
 <静岡県立大学 鬼頭宏学長>「個性をもっと発揮することが大事。仕事は離れていてもできるので、どういう暮らしができるかアピールすることが必要。観光を通じて静岡での暮らしを体験してもらう体験ツアーがあってもいいのでは。滞在型のツーリズムを考えてもいいのではないでしょうか」

 

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