【新型コロナ】東京都による時短要請に応じない飲食店等に対する、特措法に基づく命令は、法律上及び時短要請等の措置がウイルス感染拡大防止に効果があるという根拠が不明確なため、不当であることが判明

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東京都 時短要請に応じない店に特措法に基づく命令 全国初(2021年3月18日 18時12分/NHKより)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921941000.html

今更ながらではありますが、上記の記事の内容(「東京都は、営業時間の短縮要請に応じていない飲食店のうち、正当な理由がないと判断した27の店に対して、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく命令を出しました。」)に疑問を感じ、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターに対し、次の件について問い合わせを行いました。

① 飲食店等に対する『営業時間の短縮要請』『従業員並びにお客様へのマスクの徹底』『酒類の販売に関する制限』『アクリル板の設置の要請』、これらの措置が新型コロナウイルス感染拡大防止の効果があるという科学的根拠はあるのか。

② ①の行政からの要請は、行政指導(行政機関からのお願いを意味するもので、強制力はないとされる)として行われているものか。

問い合わせの結果、①の場合、東京都のホームページ等には効果等を示す科学的根拠は掲載されていないため、また専門家ではないためわからない。 科学的根拠はあると思うが、これ以上、お答えできない、という返答。

②の場合、飲食店等に対する営業時間の短縮要請等は行政指導であり、その指導に対し正当な理由なく従わないため、時短の命令を出すというのは法的にマズいということを認める。(行政手続法第32条)

(まとめ)
感染拡大防止策とする営業時間の短縮等の効果を示す科学的根拠は不明確なうえ、行政指導に従う義務はなく、あくまでも当事者(飲食店等)の任意の協力によって可能となるものであるにも関わらず、感染拡大防止策の要請に従わないことを以て、営業時間の短縮の命令(従わない場合、30万円以下の罰金が科せられる)を出す事は不当であるということです。

効果の不明確な措置を押し付けられ、経済的ダメージを受け、倒産、廃業に陥ってしまう飲食店等がかなりの数みられる中、今回公開した情報が少しでもお役に立てれば幸いです。

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