「9割超が応じている」飲食店への時短要請 協力金算定方法には問合せ相次ぐ【新潟市】 (21/04/27 18:58)

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新潟市内を対象とした、接待を伴う飲食店などへの営業時間短縮の要請が始まって28日で1週間が経ちます。

市のこれまでの見回りでは、約95%の店舗が要請に応じているということです。

【新潟市 中原八一 市長】
「おおむね多くの飲食業の皆さんからご協力いただいている。これが効果的になるよう、これ以上感染が広がらないよう全力で取り組んでいきたい」

一方で売上高などによって変わる店舗への協力金の算定方法が「分かりづらい」との問い合わせが相次いでいて、市はホームページなどでの広報に力を入れる考えです。

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