「外食崩壊寸前」飲食18団体がコロナ政策に提言(2021年6月10日)

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新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食業界の18団体が10日、会見を開いて厳しい現状を訴え、政府や自治体の政策に提言を示しました。
食文化ルネサンス 二之湯 武史専務理事「飲食業は休業要請、時短要請、そして現在の酒類の提供の禁止で最も影響を受けている業界。現在の政策をこれからも継続するというのはもう限界にきている。この業界がこれまで政治的に声を上げる文化が無かったことが大きな事だと思う」提言では、酒の提供禁止撤回と時短営業の緩和や、生産者への支援強化、コロナ後の外食産業への経済支援などを訴えました。
会見には外食関連企業や生産者も、オンラインで参加しました。
コメ農家 金井 繁行さん「倉庫には飲食店向けのコメが在庫としてたっぷり残っている。スタッフの給料や今年栽培するコメの生産コストは例年通り支払っている。当然資金繰りは悪化している。きちんとコロナ対策をしている店には1日も早く通常通りの営業再開という判断を国にしていただきたい」

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